鈴木知事は札幌市を含む石狩地方以外で事業者への休業要請を一部解除することを明らかにしました。感染リスクを抑えながら経済活動を維持する社会を目指すということです。

政府は北海道での緊急事態宣言を継続する方針で、鈴木知事も新規感染者の９割以上が集中している石狩地方で事業者への休業要請を継続することを１３日、明らかにしました。
一方で石狩地方以外の地域では▼バーや映画館、パチンコ店といった感染が懸念される施設は引き続き休業要請の対象とするものの▼床面積が１０００平方メートル以下の商業施設などの休業要請は１６日から解除し▼バーなどを除いて飲食店に午後７時以降、酒を提供しないよう求めていた協力要請も解除するということです。
ただ感染の流行が確認されたら再度、休業要請を行うこともあるということで、在宅勤務や人との距離をとるといった新しい生活様式を普及させ感染リスクを抑えながら経済活動を維持する社会を目指すということです。道内の学校は今月末まで休校が続きますが、分散登校などを活用して学校再開に近い状況に移れるよう対応していくということです。